
このページの要点
- 個人事業主でも電話代行は使える。見るのは事業規模ではなく、自分が電話対応にどれだけ関わっているか
- 携帯へ転送すれば場所は自由になる。でも、電話番は自分のまま
- 電話代行の意味は、営業電話や受付で完結する電話をそこで止め、自分が対応する電話だけを届けてもらうこと
- 「人を雇うか、自分で出続けるか」の二択ではない
個人事業主でも電話代行は使える?
個人事業主でも、電話代行は使えます。法人でなければ契約できないというものではありません。ただ、個人事業主だから電話代行が必要、というわけでもありません。見るべきなのは事業の規模ではなく、自分が電話対応にどれだけ関わっているかです。
電話代行は、会社の電話を外部の受付が社名で受け、内容を確認して報告するサービスです。名乗るのは屋号でも個人名でも構いません。事業の形が個人事業か法人かで、任せられる内容が変わるわけではありません。
個人事業主やひとり会社で考えるべきなのは、「電話に出るか、出ないか」ではありません。電話を受ける人と、本来の仕事をする人が同じになりやすい。その状態で、「自分が出る必要のある電話はどれか」を決めることです。
この記事では、電話対応が全部自分に戻ってくる構造、携帯転送との違い、電話代行を入れるとどこまで自分で出なくてよくなるか、向いているケースと急がなくていいケースを整理します。電話代行そのものの仕組みは電話代行とは?仕組みと、できること・できないことにまとめています。
ひとりで仕事をしていると、
電話対応も全部自分に戻ってくる。
電話受付の担当者が別にいない事業では、電話に出る、営業電話を断る、用件を聞く、必要かどうか判断する、折り返す、不在着信を確認する、のすべてを本来の仕事と同じ人が行うことになります。
- 作業中や商談中に、電話へ出る
- 営業電話にも、自分で出る
- 相手の用件を聞く
- 対応が必要な電話かどうかを判断する
- 出られなかった電話に、あとで折り返す
- 不在着信を確認し、誰からの電話かを調べる
会社であれば、受付や事務の担当者がこの一部を引き受けています。ひとりで仕事をしていると、引き受ける人がいません。電話が鳴るたびに止まるのは、本来の仕事です。
だから、考えるときの軸は電話が多いかだけではありません。「その電話のために、誰の仕事が止まるか」です。月に数十本でも、そのたびに止まるのが自分の仕事なら、影響は本数以上になります。電話対応を工程に分けて減らす考え方は電話対応を効率化する方法に書いています。この記事では、受付担当がいない事業者に絞って考えます。
携帯へ転送しても、電話番はなくならない。
固定電話を自分の携帯へ転送すれば、オフィスにいなくても電話には出られます。ただ、営業電話も必要な問い合わせも同じ携帯に届くので、電話を受ける人は自分のままです。
当社を個人事業の時代に利用いただき、その後法人化されたお客様から、あらためて相談をいただいたときの話です。
相談の時点では、会社の固定電話を本人の携帯電話へ直接転送していました。この方法なら、外出中でも現場にいても電話には出られます。着信を逃すことはありません。ただ、営業電話も、新規の問い合わせも、取引先からの電話も、すべて本人の携帯に鳴ります。営業電話が増えたことと、出られない電話が出てきたことが、相談のきっかけでした。
そこで相談したのが、電話代行を一度間に入れる運用です。固定電話の転送先を当社にし、受付で営業電話を分けます。新規か既存かなど必要な確認をしたうえで、本人が対応する必要のある電話だけを携帯へつなぐ。つなぐ前に「今、こういう用件の電話が入っていますが、話しますか」と本人に確認してから取り次ぐこともできます。
携帯へ転送すれば、場所は自由になります。でも、電話番は自分のままです。着信を逃さないことと、自分が全部の電話に出ることは、同じではありません。
電話代行を入れると、
どこまで自分で出なくてよくなる?
電話代行を間に入れると、電話を受ける、用件を聞く、営業電話を分ける、必要事項を聞く、決まった内容を案内する、必要な電話だけ本人へ届けるところまでを受付で行えます。どこまで任せられるかは、サービスとプランと受付の設計で変わります。
- 電話を受ける。屋号や社名で応対し、相手の名前と連絡先を確認する
- 相手と用件を聞く。誰からの、どんな用件かを聞く
- 営業電話か、必要な電話かを分ける。営業電話は受付で終え、本人へは届けない
- 必要事項を追加で聞く。新規か既存か、案件名、希望の連絡時間帯など
- 決まっている内容を案内する。営業時間、対応エリア、申込方法、必要書類
- 必要な電話だけ本人へ届ける、または取り次ぐ。メールやチャットで報告するか、その場で携帯へつなぐ
すべての電話代行がここまで対応するわけではありません。名前と連絡先を受けて報告するまでのサービスもあります。当社の場合、Basicは通常の電話受付を任せるプランで、積極的な聞き取りや用件別の振り分けは前提にしていません。Professionalは、決めた受付フローやルールに沿って、追加の質問、条件による振り分け、決められた案内、電話取次まで対応します。分岐がある、追加の質問がある、通話が長い、という理由だけで上位のCustom Designになることはありません。Custom Designは、受付フローやルールだけでは再現しにくく、経験を要する判断を含む受付を個別に設計するプランです。
営業電話を受付で終える受け方の例は営業電話を社内に入れない電話代行に、当社が引き受けられることと引き受けられないことは対応できる範囲にまとめています。
個人事業主に電話代行が向いているケース。
電話代行が向いているのは、作業中や商談中に電話へ出られない、外出先にいることが多い、営業電話にも自分で出ている、問い合わせは逃したくないがすべての電話には出たくない、という事業者です。
- 作業中や商談中に、電話へ出られない
- 客先や外出先にいることが多い
- 固定電話を携帯へ転送している
- 営業電話にも、自分で出ている
- 折り返す前に、用件を知りたい
- 問い合わせは逃したくないが、すべての電話には出たくない
いくつ当てはまれば導入、という基準はありません。当てはまる項目が、自分でなくても受けられる電話をどこで受けているかを示しています。営業電話に自分で出ているなら、そこを受付で止めるだけで変わります。折り返す前に用件を知りたいなら、聞き取りを設計するところが効きます。
逆に、急いで電話代行を入れなくてもいいケース。
電話がほとんどない、本人が直接出ること自体がサービスの価値になっている、携帯への直接連絡で困っていない、メールやフォーム中心で受付が成立している事業者は、電話代行を急ぐ必要はありません。
- そもそも電話が、ほとんどない
- 本人が直接電話に出ること自体が、サービスの価値になっている
- 携帯への直接連絡で、運用上困っていない
- メールやフォーム中心で、受付が成立している
個人で仕事を受けている事業では、電話に本人が出ることが信頼につながっている場合があります。お客様が本人と直接話せることを選んでいるなら、受付を間に入れることで価値が下がることもあります。その場合は、電話代行を使わない選択が正しい判断です。
電話が月に数本で、かけ直せば済んでいるなら、今は入れなくて構いません。困りごとが出てきたときに、また考えれば足ります。
個人事業主が電話代行を選ぶときに確認すること。
電話代行を選ぶときは、月額だけで比べません。営業電話の扱い、どこまで用件を聞くか、案内できる範囲、報告方法、取次の有無、営業時間、転送の運用、超過料金やオプションを確認します。
- 月に何件くらい電話があるか(1〜2週間の着信を数える)
- 営業電話を、どう扱ってもらえるか
- どこまで用件を聞いてもらえるか
- 必要事項の聞き取りができるか(新規か既存か、案件名など)
- その場で案内できる範囲
- 報告方法(メールか、チャットか)
- 電話取次の有無(携帯へつないでもらえるか)
- 営業時間(自社の電話が入る時間帯を満たすか)
- 転送の運用(常時転送か、必要なときだけ切り替えるか)
- 超過料金やオプション
料金がどの項目で決まるかは電話代行の料金・費用相場に、月額の低いサービスをどう判断するかは電話代行は安くても大丈夫?に、サービスを比べる物差しは電話代行サービスを比較するポイントにまとめています。当社のProfessionalで対応する範囲はProfessionalで確認できます。
自分が出る必要のある電話を決める。
電話代行を導入する前に決めるのは、「どの電話を代わりに取ってもらうか」ではなく、「どの電話なら自分が出る必要があるか」です。この線を引いてから、サービスを選びます。
- 新規の問い合わせは、自分が直接話したい
- 既存のお客様は、用件を聞いてから対応を判断したい
- 営業電話は、受付で終了してほしい
- 決まった問い合わせ(営業時間、対応エリア、申込方法)は、案内してほしい
この線が引けると、自分の携帯に鳴る電話は自分が出る必要のある電話だけになります。それ以外は受付で終わるか、用件つきで報告として届きます。
事業が小さいから電話代行が必要なのではありません。見るのは、自分でなくても受けられる電話まで、自分の仕事を止めて受けているかどうかです。導入するかどうかの判断材料は電話代行のメリット・デメリットにまとめています。
ひとりで仕事をしているからこそ、全部の電話にひとりで出る必要はありません。「人を雇うか、自分で出続けるか」の二択ではありません。