
このページの要点
- 電話対応の負担は、通話時間だけでなく、仕事を止められる回数でも見る
- 受付の設計しだいで、社内で対応する必要のある電話そのものを減らせる
- 月額費用、社内に残る判断、受付ルールを決める手間はデメリットとして残る
- 電話代行は、すべての会社に必要なサービスではない
電話代行を使うメリット。
電話代行のメリットは、電話による業務中断を減らせること、社内で対応しなくていい電話を減らせること、不在時も電話を受けられること、必要事項を聞いてから担当者へ届けられること、電話番のために人を置く必要を減らせること、受付の品質を仕組みで運用できることの6つです。
電話代行のメリットは、社員が電話に出なくてよくなることだけではありません。営業電話を受付で終える。必要事項を先に聞く。内容によって届ける人を分ける。決められた問い合わせを受付で完結させる。こうした受付を設計すると、社内で対応する必要のある電話そのものを減らせます。
一方で、電話代行には月額費用がかかり、すべての電話を外部だけで完結できるわけでもありません。大事なのは「電話代行にメリットがあるか」ではなく、「今、社内に残っている電話対応のどこを外へ出したいか」です。まず、一般的に挙げられるメリットを整理します。
- 電話による業務中断を減らせる。着信のたびに手を止める人がいなくなります。
- 営業電話など、社内で対応しなくていい電話を減らせる。営業電話は受付で終え、社内へは届けない運用にできます。
- 不在・会議中でも電話を受けられる。外出中や打ち合わせ中の着信が、留守番電話や不在着信で終わりません。
- 必要事項を聞いてから担当者へ届けられる。折り返す前に、用件や案件が分かっている状態にできます。
- 電話番のために人を置く必要を減らせる。電話を待つためだけの人員配置を減らせます。
- 電話受付の品質を一定の仕組みで運用できる。誰が出るかで変わっていた名乗りや聞く項目が、決めたルールに揃います。
ただ、この6つを並べただけでは、自社に必要かどうかは判断できません。本当に大きいのは、電話に出る時間が減ることではないからです。
電話対応の負担は、通話時間だけではない。
電話対応の負担を見るなら、通話時間だけでなく、電話のたびに仕事を止められる回数も見ます。3分の電話でも、負担は3分では終わりません。
電話が1本かかってきたとき、社内で起きていることを分解すると、こうなります。
- 電話が鳴る
- 作業を止める
- 電話に出る
- 内容を聞く
- 誰が対応するかを考える
- 担当者へ伝える
- 元の仕事へ戻る
通話そのものは3分でも、その前後に、手を止める、内容を判断する、社内で伝える、中断した仕事に戻る、という工程が付いてきます。しかも、電話に出た人と、用件の担当者が別なら、止まる人は2人になります。
だから、電話対応の負担を測るときは、通話時間の合計だけでなく、1日に何回、誰の仕事が止められているかも数えます。電話に何分使っているか、ではなく、電話で何回仕事を止められているか。電話代行で変えられるのは、この回数です。
電話代行を入れても、仕事が減らないことがある。
電話を外部で受けても、受付の範囲が狭いと、用件の聞き直し、担当者の判断、折り返しが社内に残ります。電話に出る回数は減っても、電話対応はあまり減りません。
電話代行を入れたのに負担が変わらない、という状態は起きます。受付が名前と番号を聞いて報告するまでだと、そのあとの流れはこうなるからです。
- 名前と番号だけが報告される
- 社内で相手に折り返し、用件を聞き直す
- 聞いた用件から、社内で担当者を判断する
- 営業電話にも、必要な電話にも、結局すべて折り返す
この状態では、「電話に出る」は減っています。でも電話対応は、形を変えて社内に残っています。前の章で分解した工程のうち、外に出たのは電話に出るだけで、「内容を聞く」「誰が対応するか考える」「担当者へ伝える」は社内のままです。
電話を取ってもらうことと、電話対応を減らすことは、同じではありません。
電話対応そのものを減らすには、受付で何を聞き、何を分け、何を案内し、誰に届けるかを決める必要があります。受ける、聞く、分ける、案内する、届けるという電話代行の5段階は、電話代行とは?仕組みと、できること・できないことで説明しています。
電話代行のデメリット。
電話代行のデメリットは、月額費用がかかること、自社の社員が直接出るわけではないこと、受付ルールを事前に決める必要があること、あらかじめ決めた範囲を超える回答は社内に残ること、転送する電話の扱いと情報の届け方を決める必要があることです。受付設計が合っていなければ、折り返しや確認作業も残ります。
- 月額費用がかかる。基本コール数を超えれば超過料金も加わります。電話が少ない会社では、費用に対して減る仕事が小さいこともあります。
- 自社の社員が直接電話に出るわけではない。担当者本人が最初に出ることに意味がある電話は、外に出すと価値が変わります。
- 事前に受付ルールを決める必要がある。名乗り方、聞く項目、営業電話の扱い、報告先。決めるまでは、社内で考える時間がかかります。
- サービスによって任せられる範囲が違う。名前と連絡先を受けるだけのサービスもあれば、用件を聞いて振り分けるサービスもあります。比べる手間がかかります。
- あらかじめ決めた範囲を超える回答は社内に残る。電話代行に任せられる範囲はサービスや受付設計によって異なります。決めた内容の案内まで任せられる場合もありますが、その場で新たな判断が必要になる用件は、担当者への確認や折り返しが必要になります。
- 転送する電話の中には、通常の受電報告と同じ扱いにしにくいものもある。常時転送で利用すると、通常の問い合わせだけでなく、音声で認証コードが通知される電話なども電話代行側へ転送されます。必要なときだけ転送を切り替える運用もできますが、その場合は転送の開始・解除の手間が発生します。どちらが正しいということではなく、運用方法によって得られるものと手間が変わります。
- 受付設計が合っていないと、折り返しや確認作業が残る。前の章のとおり、電話に出る回数だけが減って、対応は残ります。
認証コードは、普通の伝言と同じようには届けない。
当社でも、音声で認証コードが通知される電話を受けることがあります。コード自体は聞き取りますが、通常の受電報告と同じように大人数が参加するチャットへそのまま流す運用にはしません。センシティブな情報として、届け方を変えます。
報告するのは、あらかじめ指定された送り先だけです。送り先が分からなければ、先に電話で確認します。文字に残さず、口頭で伝えることもあります。すぐに対象の方と連絡がつかないときは当社でコードを預かり、「認証コードをお預かりしています」とだけお知らせして、対象の方から当社へ電話をいただき、口頭でお伝えします。
電話を預けると、情報も預けることになります。だから受付設計では、何を聞くかだけでなく、受け取った情報を誰に、どう届けるかまで決めます。
電話代行を使っても、すべての負担がなくなるわけではありません。月額費用はかかりますし、社内で対応すべき用件も残ります。だから、減るものだけでなく、導入後に何が残るかまで見て判断します。
電話代行を使った方がいい会社。
電話代行を検討する余地が大きいのは、電話が鳴るたびに複数人の仕事が止まる会社、営業電話が多い会社、折り返す前に聞いておきたいことがある会社、電話番のために人を置いている会社です。
- 電話が鳴るたびに、複数人の仕事が止まる
- 営業電話が多い
- 代表電話を誰が取るか、決まっていない
- 外出や会議が多く、電話に出られないことがある
- 折り返す前に、聞いておきたい情報がある
- 部署や担当者への振り分けに、手間がかかっている
- 電話番のためだけに人を置いている、または置こうとしている
いくつ当てはまれば導入、という基準はありません。見るのは数ではなく、どの項目で本来の仕事が止められているかです。営業電話が多いなら受付で終える設計が効きますし、折り返し前に聞いておきたいことがあるなら、聞き取りの設計が効きます。当てはまる項目が、そのまま受付設計の出発点になります。
逆に、電話代行を急いで入れなくてもいい会社。
電話がほとんどない会社、担当者が直接出ることに意味がある会社、不在着信への折り返しで困っていない会社は、電話代行を急ぐ必要はありません。電話代行は、すべての会社に必要なサービスではありません。
- 電話そのものが、ほとんどない
- 電話が来ても、担当者が直接出ることに意味がある
- 不在着信への折り返しだけで、困っていない
- 外部へ出すための受付ルールを作るほど、困っていない
月に数本しか電話がない会社が電話代行を入れても、減る仕事は数回分の中断だけです。少人数で、かけてくる相手が限られていて、担当者が直接出るほうが話が早い会社もあります。その場合、受付を外に出すことで得られるものより、ルールを決める手間のほうが大きくなります。
電話代行は、電話をなくすためのサービスではありません。社内で受ける必要のない電話を減らすためのものです。社内で受ける必要のない電話が少ないなら、今は入れなくて構いません。困りごとが出てきたときに、また考えれば足ります。
費用対効果は、月額だけで考えない。
電話代行の費用対効果は、月額と、電話対応のために社内に残っている仕事を比べて考えます。月額だけを見ても、高いか安いかは判断できません。
月額と比べる相手は、今の電話対応に社内が使っている仕事です。
- 電話に出る
- 営業電話を断る
- 用件を聞く
- 担当者を探す
- 社内へ伝える
- 折り返して、もう一度聞く
このうち、受付の設計で外に出せるものと、社内に残るものを分けます。外に出せる分の時間と中断の回数が、月額と比べる相手です。逆に、社内に残る分は、電話代行を入れても減りません。
自社の数字で計算する式は費用対効果・ROIに、月額が何で決まるかは電話代行の料金・費用相場にまとめています。
導入するなら、減らしたい電話対応から決める。
電話代行を導入するときに最初に決めるのは、サービスではなく、どの電話対応を減らしたいかです。何を任せるかより、何を社内に残すかを決めます。
- 受付で終えたい電話(営業電話、定型の問い合わせ)
- 先に聞いてほしいこと(案件名、手続きの区分、希望の連絡時間)
- その場で案内してほしいこと(営業時間、必要書類、フォーム)
- 社内へ届ける必要がある電話(取引先、新規の問い合わせ、採用応募)
- 担当者本人が出るべき電話(重要な取引先、進行中の案件)
この5つが決まると、電話代行に任せる範囲と、比べるべきサービスが見えてきます。全部を決めてから相談する必要はありません。着信履歴を1〜2週間見て、どの電話が多いかを数えるところからで十分です。
何を任せるかより、何を社内に残すかを決める。業種や用途ごとに、どの電話をどう受けるかの例は受付設計例に、当社の対応内容はサービスと料金プランに、サービスの比べ方は比較・選び方にまとめています。
電話代行は、すべての会社に必要なサービスではありません。ただ、電話で本来の仕事を止められているなら、減らせる電話対応がないかを考えてみてください。