電話応対のルールが形骸化し、
負担の偏りと業務中断が課題に。

ノートパソコンを前に、手を組んで話を聞く女性の手元

商品カタログやパンフレットの制作から、サービスデザインのコンサルティングまで、一貫したデザインマネジメントを提供する株式会社デジタル・アド・サービス。同社は長年、会社宛ての代表電話応対に運用上の課題を抱えていました。

「当時は、入社3年以内の若手社員を中心に代表電話を受ける運用としていました。しかし、業務内容や勤務状況によって電話応対が難しいケースもあり、結果として対応する社員が固定化し、一部の社員に負担が偏ることが課題となっていました。また、電話が鳴るたびに本来の業務を中断する必要があるなど、従来の電話応対のあり方そのものを見直す必要性も感じるようになっていました。」

電話応対業務の効率化プロジェクトを担当した中根氏は、当時をこう振り返ります。

ワンフロアで全部署の電話が鳴る環境だったこともあり、業務内容や部署によって電話応対の状況に差が生じるなど、全社で統一した運用を続けることが難しい状況になっていました。

また、電話が鳴るたびに作業を中断する必要があり、集中力が途切れてしまうことや、電話応対に心理的な負担を感じる社員がいることも課題となっていました。

こうした状況を変える転機になったのが、新型コロナウイルスの流行です。感染拡大に伴い、社会全体で出社を控える動きが広がるなか、従来のように社内で電話を受けることが難しい状況が生じました。

この課題を解決する必要に迫られたことが、電話代行サービス導入の直接的なきっかけになりました。

画一的な対応ではカバーしきれず、
社内外から不満の声が。

当初、急拡大するテレワークに対応するために、低価格でシンプルな電話代行サービスを急いで導入しました。コストの面では導入しやすく、決まった範囲の業務を効率良くこなしてくれるサービスでしたが、同社の事業特性とのミスマッチが生じ始めます。

「当時は取引先や顧客から代表電話にご連絡いただくことが多く、電話でのコミュニケーションを大切にされる方も少なくありませんでした。そのため、電話応対の印象が、そのまま会社への印象や信頼感に直結していたんです」

中根氏

しかし、当時利用していた電話代行サービスは、あらかじめ決められた範囲の対応に限られており、相手の会社名や連絡先を確認した上で、担当者から折り返すのが基本でした。

一方で、取引先との関係性や用件の緊急度によっては、より柔軟な対応が求められるケースもあり、次第に自社の運用とのミスマッチが感じられるようになりました。

こうした電話応対をめぐって取引先からご指摘を受けることもあり、社内からも「電話代行をやめてほしい」といった声が上がるようになりました。

複数社を比較検討。決め手は「柔軟なカスタム対応」。

オフィスのテーブルを囲んで行われた取材の様子

こうした課題を受け、同社は電話代行サービスの切り替えを決断。自社に最適なサービスを見極めるため、複数社への資料請求やオンラインでの打ち合わせを行い、料金やサービスの特徴、報告方法、対応時間などをまとめた独自の比較表を作成して検討を進めました。

中でも重視したのが、「特定の担当者宛ての電話は、折り返しではなく直接取り次いでほしい」という要望に対応できるかです。しかし、直接取り次ぎに対応できるサービスは限られており、対応できたとしても追加オプションが必要になるなど、プランが複雑になるケースもありました。

そうした中、最終的に選ばれたのがビジネスアシストです。

「比較検討を始めた当初は、ビジネスアシストに対して『料金が高い』という印象を持っていました。ただ、実際に問い合わせて詳しく話を聞くと、『このサービス内容なら決して高くはない』と感じました。オペレーターの応対品質に加え、こちらの個別の要望にも柔軟に対応していただける点が決め手となり、切り替えを決断しました」

中根氏

自社ツールとの連携で、
現場に合わせた独自の仕組みを構築。

ノートパソコンを前に、身ぶりを交えて話す男性の手元

電話代行サービスの切り替えにあたっては、社内で利用しているコミュニケーションツール(Slack)との連携も重要なポイントでした。同社が希望していたのは、取り次ぎ内容をSlackに通知するだけでなく、担当する社員へ自動でメンションする仕組みです。

Slackへの通知は標準機能で対応できるものの、社員ごとにメンションを自動で付与する機能はありませんでした。そこで、中根氏から相談を受けた技術担当の仲村氏が、自社で連携の仕組みを開発することになりました。

「ビジネスアシストから届く取り次ぎ内容をプログラムで読み取り、誰宛ての電話なのかを判別して、自動でメンションをつける仕組みを作りました。プログラムが宛先を正しく認識できるよう、『名前をカタカナ表記にしてほしい』『名前の後にスペースを入れてほしい』といった細かな調整にも対応してもらったのが印象に残っています」

仲村氏

こうした細かな要望にも柔軟かつスピーディーに対応するビジネスアシストのサポートにより、同社の運用に合わせた独自の連携を実現しました。

「テストメッセージの送信をお願いした際も、対応がはやくてとても助かりました。その後、社内ツールをGoogle Chatへ移行した際には、当初対応していなかったWebhook通知(外部ツールと連携して自動で通知を送る仕組み)について相談したところ、すぐにシステムを改修していただけました。おかげで既存のプログラムを流用でき、Google Chatへの移行もスムーズに進めることができました」

仲村氏

電話応対の負担を大幅軽減。コア業務に集中できる環境へ。

ビジネスアシストの電話代行サービスの導入により、同社の電話応対を取り巻く環境は大きく変わりました。

「導入前と比べると、電話応対の負担は100からほぼゼロになった感覚です。電話を受ける業務そのものがほとんどなくなり、電話が鳴るたびに作業を中断することもなくなりました。社員がコア業務に集中できるようになっただけでなく、応対品質も安定し、重要な電話の対応漏れなどを心配する必要もなくなりました」

中根氏

電話応対の負担を大幅に軽減した今回の取り組みは、業務効率化につながる施策として社内でも評価されました。また、「仕組みを整えてもらって助かっている」といった声も寄せられるなど、実際に利用する社員からも好意的に受け止められています。

「以前は『新入社員が電話を取るのが当たり前』という考え方もありましたが、現在は代表電話にかかってくる内容も変化し、営業電話など、本来の業務とは直接関係のない電話も増えています。電話応対そのものを経験することよりも、それぞれが本来取り組むべき業務に集中し、専門性を高めていくことに時間を使う方が重要だと考えるようになりました」

中根氏

株式会社デジタル・アド・サービスについて

業種
デザイン・制作業
事業内容
商品カタログやパンフレットの制作から、サービスデザインのコンサルティングまで、一貫したデザインマネジメントを提供。
従業員数
85名(2026年9月時点)