個人情報保護の理念

株式会社ビジネスアシスト(以下、当社)は、秘書代行サービスを事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じて本人から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(以下「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、本人への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関して

  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
  • 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2. 法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して

  • 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。

3. 個人情報の安全管理に関して

  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
  • 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  • 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4. 苦情・相談に関して

  • 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5. 継続的改善に関して

  • 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 改善においては、法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

<個人情報保護方針、個人情報苦情及び相談窓口>
Tel:03-5953-8860(平日9:00~18:00) FAX:03-5953-8862(24時間受付)
E-mail:info@biz-assist.co.jp

制定日 2024年7月12日
最終改正日 2026年11月20日
株式会社ビジネスアシスト
代表取締役 岩﨑敏光

個人情報の取扱いについて

株式会社ビジネスアシスト(以下、当社)は、個人情報の取扱いに関連する事項として、以下をご案内します。

事業者情報

株式会社ビジネスアシスト
〒171-0014 東京都豊島区池袋2-14-2 JRE池袋2丁目ビル2F
代表取締役 岩﨑敏光

個人情報保護に関しての責任者

個人情報保護管理者 岩﨑敏光
TEL:03-5953-8860 FAX:03-5953-8862

個人情報の利用目的等に関して

当社で取扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報 ・当社の接客態度等の向上のため
・お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内、メールマガジンの送付等を正確に把握し、対処するため
開示区分:開示
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等を適切に管理するため 開示区分:開示
採用候補者・応募者の方に関する情報 ・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
・採用選考業務のため
開示区分:開示
当社の社員情報 ・人事、総務などの雇用管理のため
・適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
開示区分:開示
取引先から委託されたデータ 秘書代行サービス業務のため 開示区分:非開示
通話録音データ・音声データ 秘書代行サービス業務の運営及び改善のため 開示区分:非開示
特定個人情報等 源泉徴収票・支払調書作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため 開示区分:開示

※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

保有個人データ等について

当社は、当社の保有個人データ等に関して、ご本人又はその代理人から“利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示”(以下、“開示等”という。)の請求に速やかに対応いたします。開示等のご請求の手続き方法は、以下の通りです。

1. 開示等の請求の申出先

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

  • 「個人情報苦情及び相談窓口」(末尾に記載)

2. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

  • 現在当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではございません。

3. 保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続

(1) 開示等の請求等の申し出先

  • 「個人情報苦情及び相談窓口」(末尾に記載)

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段(直接のご来社、電子メール、FAXなど)での開示等の請求等は受け付けておりません。

a) 当社指定の「開示等の請求等申請書」

お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

b) 本人確認書類

1) ご本人によるお申し込みの場合

  • 本人の公的証明書(写し)

2) 代理人によるお申し込みの場合

下記の書類のうち該当するもののすべて。

① 代理権確認書類

i. 法定代理人
戸籍謄本その他その資格を証明する書類

ii. 任意代理人(以下のすべて)

  • 当社指定の委任状(当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。)※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
  • 本人の印鑑登録証明書

② 代理人の身元確認書類

  • 代理人の公的証明書(写し)

③ 本人の身元確認書類

  • 本人の公的証明書(写し)

※公的証明書
以下、アまたはイを言う。

ア 以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)、在留カード、特別永住者証明書

イ 以下の書類をふたつ以上
公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。

  • 当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
  • 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
  • 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。
  • 当個人情報の取扱いを委託することがあります。委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
  • その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。
    https://www.biz-assist.co.jp/privacy/

c) 手数料

「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社ビジネスアシスト 個人情報問合せ窓口
TEL:03-5953-8860(平日9:00~18:00) FAX:03-5953-8862(24時間受付)
E-mail:info@biz-assist.co.jp

4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じております。

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

※注意事項

  • 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
  • 必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
  • 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
  • 内容により、お時間をいただく場合がございます。
  • 開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
  • 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。